平成１８年 意匠法等の一部改正 産業財産権法の解説 第一部 意匠法の改正項目 第六章

第六章　新規性喪失の例外の適用の手続の見直し（第３１～３２頁）

「この規定の適用を受けるための手続は、出願時に適用を求める旨を願書に記載し、出願から１４日以内に適用の要件を満たす事実を証明する書面を提出することが求められる。　これは登録要件の審査を迅速かつ的確に行い安定した権利を発生させるために、その審査が行われる時までに必要な情報が提供されているべきことを趣旨とするものである。」（３１頁）

「近年の企業の製品開発の活発化や多様な情報媒体による情報流通環境の発展に伴い、出願前に自ら意匠を公開するケースが増加している。　・・・、特に、日本国内又は外国において公然知られた意匠となったことについて第三者からの証明を取得することに要する手間と時間が負担となっているため、・・・」（３１～３２頁）

「・・・、出願人の利便性の向上の観点と審査着手時期までに適用の要件を判断するための材料が提出されているべきことを考慮し、・・・」（３２頁）

　って、意匠の場合は、証明が容易だから１４日なんじゃなかったっけ？　また、審査着手時期っていうけど、意匠の場合、８月程度ではなかったか？？？（１４日か３０日かで揉め事が起きる期間ではなかったのでは？）

青本８８３頁　「意匠は具体的な物品の形状、模様等であり、抽象的な発明、考案の場合よりも証明書の作成が容易であるため、特許法、実用新案法よりも期間を短縮した。」

　新規性の喪失の例外については、特にありませんな。

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