密やかに パート４

　特許法だけでも勉強がてらに、、、

設問（１）について

（イ）甲がパリ条約の同盟国にした出願Ａ２は、日本国を指定国に含み英語でされた国際特許出願であるので、日本国においては、外国語特許出願として取り扱われる（１８４条の３、１８４条の４第１項）。

そこで、甲は、出願Ａ２が取り下げられないために、以下の手続をすべきである。

１．翻訳文の提出（１８４条の４第１項）

　甲は、国内書面提出期間（出願Ａ１の日から２年６月）以内に国際出願Ａ２の明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない（１８４条の４第１項、第３項）。

　なお、国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に１８４条の５第１項に規定する書面を提出したときは、翻訳文提出特例期間（当該書面を提出した日から２月）以内に、翻訳文を提出することができる（１８４条の４第１項）。

２．出願審査の請求（４８条の３、１８４条の１７）

　甲は、１８４条の４第１項の書面及び上記翻訳文（１８４条の５第１項）を提出し、かつ手数料を納付した後に出願審査の請求をすることができる（１８４条の１７）。

　甲は、出願Ａ２の日から３年以内に特許庁長官に出願審査の請求をしなければならない（４８条の３第１項、第４項）。

３．特許管理人の選任の届出

　甲は、在外者であるので、国内処理基準時の属する日後３月（特許法施行規則３８条の６の２）内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない（１８４条の１１第２項、第３項）。

　なお、国内処理基準時とは、国内書面提出期間が満了する時、又は国内書面提出期間内に甲が出願審査の請求をするときは、その請求の時を意味する（１８４条の４第４項、第３項）。

（お勉強ポイント）

１．国内移行手続といえば、１）国内書面（１８４条の５の書面）、２）翻訳文、３）手数料がセットであるが、国内書面と手数料は手続がなされない場合、補正命令後に国際特許出願が却下されるということで、不問か。

　そうなると、要約の翻訳文の手続をしなかったからといって取り下げになるわけでもなく、図面の中の説明も単にないという取り扱いになるだけであるから（図面自体は、国内移行される）、本来的には、国内移行時に出願の取り下げを回避するために取る手続としては、明細書及び請求の範囲の翻訳文の提出となる。

　明細書及び請求の範囲の翻訳文を提出しなければ取下げ擬制されるが（１８４条の４第３項）、要約の翻訳文は提出しない場合、明細書及び請求の範囲の翻訳文が提出されていれば補正命令の対象となり、補正をしなければ出願が却下される（１８４条の５第３項）。

　また、図面（図面の中の説明）の翻訳文を提出しなかったとしても、出願が取下げ擬制又は却下されるわけではない。

とまで書くか。。。

２．１８４条の５の手続却下について

　国内移行手続に入っていないとき、翻訳文も未提出であり、すると国際特許出願は取り下げ擬制される。この場合に、補正命令の対象になるのかと思うが、そんなことはなくて、青本４４５頁に記載されている。

　「外国語特許出願の場合は、明細書及び請求の範囲の翻訳文が所定の期間内に提出されないときは、出願が取り下げられたものとみなされるため、翻訳文が提出されていることが本号の補正の対象となるための前提である。」

　この記載は、

１号　前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき

４号　前条１項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（・・・）内に納付しないとき　

５号　１９５条２項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき

についての部分で記載されている。

　この記載からすると、国際特許出願をした場合には、日本語特許出願では、国内書面提出期間内に手続を忘れても、補正命令が来て補正すれば国内移行されるってことである。

　外国語特許出願では、翻訳文（明細書＋請求の範囲）さえ提出していれば、国内書面と手数料は、補正命令後に提出することができるということである。

　青本４４５頁には、

　「国際特許出願について出願人が指定官庁としてのわが国の特許庁に対する手続を全く行っていない場合であっても補正命令の対象とする趣旨である。」

　国内書面という手続を行っていないのに、補正ができるということは、国内書面の提出は手続ではなくて、特許出願とみなされた国際特許出願に付随する書面ということになる。

１８４条の５第１項

　国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる書面を特許庁長官に提出しなければならない。

１８４条の５第３項

　特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下することができる。

　翻訳文未提出の場合には、不服申し立て手段がないので、代理人としては要注意である。なお、補正命令が来ても国内書面を提出せず、手続の却下通知書が来た後でも、（本規定は強行規定ではないことから）泣き付いたら何とかしてくれるのだろうか。

　代理人としてはやってはいけないことではあるが。

本日のキーワード：　国内移行手続