キヤノン特許部隊 その２

　つづき

１０７頁　「中身を変えないで文章だけを増やす技術を持っているのです。　文章を長くした分、請求書が高くなるというわけです。」

　この辺は気をつけなくてはいけないところですよね。　明細書や特許請求の範囲も頁加算や、請求項加算なんてぇのがあったりなかったりします。　書こうと思ったらいくらでも増やせるわけで、如何に必要十分に書くかというところがポイントになろうかと思います。　とはいっても、化学の場合、実施例ありきだったりしますので、あまり弁理士の力量は問えない部分も多分にあります。　あの弁理士に頼むと、ちょっと多めに書かれちゃうけど、権利が取り易いんだよなぁ～という風評がどちらにとってもいいのかもしれません。

１０９頁　「単に立場が上というだけではなく、議論をしていてもどんどんいいアイデアが出てくるのです。　一つのことを徹底的に議論すると、相手の力量が分かります。　彼と仕事の中身を議論していると、こちらの狙いをぱっと感じ取ってくれます。　この感じ方が大事なのです。　とくに交渉のときには、この感性が絶対に欠かせません。相手の気持ちを察知するということが重要だからなのですが、実際にはこの能力を欠いた弁護士が多いのです。」

　どの世界におろうとも重要なことだと思いますが、特に時間の限られた中で仕事をする代理人たるもの常に意識しとく必要がありそうなスキルですので、ちょっと長いですが、引用しました。　弁理士も弁護士ほどではないにしろ、発明者の方や知財部の方と実際にお会いして打ち合わせしたりしますし、当然、審査官とは書面でやり取りもするわけです。　こういう感性みたいのは磨いて磨けるものではないと思いますが、意識しとけば少しは変わってくるかもしれないもんです。　よく、公園に象さんなんかの石の置物みたいのがありますが、子供が上ってズリズリとしている間にテカってたりしますからね。　石でも日々の研鑽で磨けば光る可能性もありってことです。

１２９頁　「どちらの立場になっても必ず反論の余地はあります。　ですから攻めるときは攻める立場での議論をする。　守るときは守る立場での議論ができるのです。　これをいかに両方の立場でできるようになるか、・・・　いつも両面からものを見ていれば、相手がどう言ってくるかという予測も立ちやすくなります。　どちらの立場に立っても一応主張ができる。　これが特許の仕事の一番大きな特徴だと思います。」

　侵害訴訟によく関与することになると、こういう感覚は必要なのかもしれません。　明細書を漫然と書いているだけでは、こういった感覚を養うことはできませんね。　交渉とは、審査官をどうやって納得させるのかとほとんど同じであると著者は書いていますので、意見書を書くときなんかに意識しておくといいのかもしれませんね。　私は、交渉術といったものはまだいらないと思って、そういった類の研修には全然参加していなかったのですが、ちょっと見方を変えてみることも必要かもしれません。

１５９頁　「－アメリカのような産学連携は日本ではあまり見られません。」

　アメリカはバイオベンチャーが流行ったこともあって（情報産業の場合、ベンチャーがそのまま雄になることも多いようですが、バイオの世界ではアメリカでも２、３の会社を除いて大手製薬企業に大体買われちゃいます。）、産学連携がバシバシです。　日本では、この前、アステラスと京都大学だったかな？が産学連携を始めますなんてニュースが出てました。　遅きに失した感もありますが、成功してもらいたいもんです。　寄附講座ってぇのはいくらでもあるようなんですけどね。。。　とはいえ、寄附講座ってあまり、ビジネスライクじゃなかったりしますよね。　その寄付講座の教授が元社員だったりしますから・・・　そういえば、昔は、教授－助教授－講師－助手－ポスドク－Ｄ－Ｍ－卒論ってぇのが、研究室のヒエラルキーだったかと思いますが（たまに、秘書－教授－・・・だったりしますが）、今は、准教授とかいうんですよね。　助手も助教とか言うようになったとか・・・　そういえば、昔は、助手は「さん」付けで、助教授以上が「先生」でしたねぇ。。。　先生つながりでいくと、何で弁理士は「先生」って呼ばれるんですかね？　１年目でも先生なので、申し訳ないないなぁといつも思ってます。

１８５頁　「・・・、特許庁が有効性を判断するのではなく、訴訟になった場合は、裁判所が有効性の判断を全部行うべきではないでしょうか。　・・・、現在、実際に特許の有効無効を判断している特許庁の審判部と裁判所が有機的、機能的に結合すればいいのではないかと思います。　さらに先に行けば、特許庁の審判部が全部裁判所の中に入ってしまてもいいのではないかと思います。」

　三権分立の考え方や、行政不服審査法などとの絡みで難しいことと思うのですが、昔はこういった議論がなされてたみたいですね。　今は、知財高裁があるので、こういった議論にはならないのかもしれませんが・・・　とはいえ、法律的には対世効はないとはいえ、侵害裁判所では１０４条の３ができて無効の判断がばしばしされていて、審決取消訴訟の裁判所と同じなんですから、実質対世効ありまくりですよね。　しかも、青本にあるような、給付判決はできず、形成判決しかできないといっていても、実質給付判決みたいな今の世情の中では、審判部が裁判所の下に入っちゃっている方が、予見性が高まる気もします。　一応、審判官が調査員として裁判所に出向しているので、有機的、機能的に結合しているとはいえるんでしょうかね。

１８９頁　「間接侵害の条項を追加して、共同して複数の人が行った侵害行為でも、システムそのものが侵害されたと主張できるように手は打たれています。」

　って、この考え方は、従属説的な間接侵害の考え方ですね。　「共同して」とあるので、私は、てっきり共同不法行為のことを書いているのかと思いました。　共同不法行為は、特許法ではまだ結論がでていないんじゃないでしょうか？

　読み進めると出ていました。

１８９頁　「民法の共同不法行為というのは、損害賠償は取れるけれど、差し止め執行ができないらしいのです。」

本日のキーワード：　法学者の観点から特許法を眺めてみたいもんです。