平成２０年度弁理士試験論文式筆記試験（必須科目）特許・実用新案ＩＩ

　超ロングになりました。　実際に、設問（１）で当てはめをしっかりとすると、大変なことになりそうです。　今年の問題は、問題Ｉ＆ＩＩともに、記載量が求められているし（これまでの試験では、通常、一方は軽かったですよね。）、また、事例もやけに細かいですので、答案構成しながら受験生の方々の中には焦られた方も多かったのではないでしょうか。　似たような問題（審判という点で）の出た平成１６の問題ＩＩでは差がつかなかったともいわれているとかいわれていないとかなので、平成１６と同様、今年も特許・実用新案法は問題Ｉで差がついていくのかもしれません。

　　特許庁の論点をまたまた想像してみると、

設問（１）　訂正の要件、及び特許無効審判における請求人の取り得る措置を問う。

設問（２）　一事不再理効及び判例の理解を問う。

　でしょうか。

　特許法で、判例が２発も出るのは珍しくないですかね？　弁理士試験の問題としてという点では、（問題Ｉ及びＩＩとして一回で問うている点で）どうかという気がしないでもないですが、非常に良問ではないですかね？？　なお、今回も、クロム酸鉛顔料事件での判示事項は採用していません。　すべて、青本と条文だけから記載しています。

　なお、設問（１）では、請求項２がいかなる事項を目的としているのかについては要復習です。

　設問（１）について

　（イ）について

　（ｉ）訂正請求前の請求項１について

①について

　４面体は、多面体の一態様であり、訂正請求前の請求項１の訂正は、「多面体形状玩具」を「４面体形状玩具」へと限定するものであるので、斯かる訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（１３４条の２第１項１号）。

②について

　（ｉ）－①のとおり、訂正請求前の請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、１３４条の２第１項１号に規定の要件を満たす。

　題意より、斯かる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内にあるので、１３４条の２第５項で準用する１２６条３項の規定に適合する。

　多面体形状玩具を４面体形状玩具とする訂正は、多面体形状玩具の一態様である４面体形状玩具へ限定するものであり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないので、１３４条の２第５項で準用する１２６条４項の規定に適合する。

　なお、訂正請求前の請求項１は、特許無効審判の請求がされている請求項であるので、１２６条５項の規定は準用されない（１３４条の２第５項）。

　したがって、訂正請求前の請求項１の訂正は、訂正が認められるための要件を満たす。

　（ｉｉ）訂正請求前の請求項２について

①について

　訂正請求前の請求項１を４面体形状玩具と訂正したことに伴う訂正であり、訂正の前後で、実質的に特許請求の範囲に記載された事項が訂正されているわけではない。

　そして、請求項２において訂正を行わないとすると、訂正した請求項１が４面体形状玩具を発明特定事項とするのに対し、訂正請求後の請求項２が請求項１を引用しているにも関わらず、多面体形状玩具を発明特定事項としている点で、請求項に記載された事項が不明りょうな記載になってしまう。

　これは、訂正した請求項２において、「請求項１に記載の」と記載していることに基づいて不明りょうになっているといえるので、訂正請求前の請求項２を「ゴムからなる部品を備えた多面体形状玩具。」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである（１３４条の２第１項３号）。

②について

　（ｉｉ）－①のとおり、訂正請求前の請求項２の訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるので、１３４条の２第１項３号に規定の要件を満たす。

　題意より、斯かる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内にあるので、準特１２６条３項の規定に適合する。

　訂正した請求項２おいて、特許請求の範囲に記載された事項は、訂正の前後で実質的に相違せず、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないので、準特１２６条４項の規定に適合する。

　訂正請求前の請求項２は、１３４条の２第１項２号を目的とする訂正であるので、準特１２６条５項の規定に適合する必要はない（１３４条の２第５項）。

　したがって、訂正請求前の請求項２の訂正は、訂正が認められるための要件を満たす。

　（ｉｉｉ）訂正請求前の請求項３について

①について

　訂正請求前の請求項１を４面体形状玩具と訂正したことに伴う訂正であり、訂正の前後で、実質的に特許請求の範囲に記載された事項が訂正されているわけではなく、（ｉｉ）－①で上述したところと同様に、斯かる訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである（１３４条の２第１項３号）。

　また、「コイイルバネ」を「コイルバネ」と訂正しているが、「コイイルバネ」は「コイルバネ」の明らかな誤りであることから、斯かる訂正は誤記の訂正を目的とするものである（１３４条の２第１項２号）。

　訂正請求前の請求項３を「特定形状のコイルバネからなる部品を備えた多面体形状玩具。」とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものである（１３４条の２第１項２号）。

②について

　（ｉｉｉ）－①のとおり、訂正請求前の請求項３の訂正は、誤記の訂正を目的とするものであるので、１３４条の２第１項２号に規定の要件を満たす。

　題意より、斯かる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内にあるので、準特１２６条３項の規定に適合する。

　訂正した請求項３おいて、特許請求の範囲に記載された事項は、訂正の前後で実質的に相違せず、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないので、準特１２６条４項に規定の要件を満たす。

　訂正請求前の請求項３、特許無効審判の請求がされていない請求項であるので、準特１２６条５項の規定に適合する必要がある（１３４条の２第５項）。

　題意より、訂正した特許請求の範囲において記載要件違反はないことから（３６条）、訂正した請求項３に係る発明が、独立して特許を受けることができるものであるためには、訂正した請求項３に係る発明が、新規性及び進歩性等の特許要件を満たす必要がある（２９条等、準特１２６条５項）。

　（ｉｉｉ）－②－１　訂正した請求項３に係る発明が、刊行物Ｘに記載された発明により進歩性を有さない場合

　この場合、訂正した請求項３において、準特１２６条５項の規定に適合しないので、訂正請求前の請求項３の訂正は、訂正が認められるための要件を満たさない。

　（ｉｉｉ）－②－２　訂正した請求項３に係る発明が、刊行物Ｘに記載された発明により進歩性を否定されない場合

　他の特許要件を満たす場合には（２９条、３９条等、準特１２６条５項）、訂正請求前の請求項３の訂正は、訂正が認められるための要件を満たす。

　（ｉｖ）訂正請求前の請求項４について

①について

　訂正請求前の請求項４の訂正は、請求項４を削除するものである。

　請求項の削除は、法文上、１３４条の２第１項各号に該当しないが、特許請求の範囲の減縮に該当するものと解される。

　斯かる訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである（１３４条の２第１項１号）。

②について

　（ｉｖ）－①のとおり、訂正請求前の請求項４の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、１３４条の２第１項１号に規定の要件を満たす。

　題意より、斯かる訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内にあるので、準特１２６条３項の規定に適合する。

　請求項４を削除する訂正は、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないので、準特１２６条４項の規定に適合する。

　なお、訂正請求前の請求項４は、特許無効審判の請求がされている請求項であるので、１２６条５項の規定は準用されない（１３４条の２第５項）。

　したがって、訂正請求前の請求項４の訂正は、訂正が認められるための要件を満たす。

　（ロ）について

　（ｉ）訂正した請求項１について

①請求の理由の補正

乙と丙は、請求項１に対して、刊行物Ｘにより新規性を欠如していることを理由として特許無効審判を請求している。

　現在、乙と丙は訂正した請求項１について、刊行物Ｘ及びＹにより進歩性を欠如していると考えており、特許無効審判で斯かる主張をすることは、請求の理由の要旨変更に該当する。

　原則として請求の理由の要旨を変更する補正は認められないが（１３１条の２第２項）、以下の要件を満たす場合には、乙と丙は、請求の理由を補正することができる。

①－１　請求の理由の補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明かなものであること（１３１条の２第２項本文）

　乙と丙は、甲の訂正請求の後に、訂正した請求項１が進歩性欠如していると考えているので、請求の理由の補正をしたとしても審理を不当に遅延させるものではない（１３１条の２第２項本文）。

②－２　訂正の請求があり、訂正の請求により請求の理由の補正する必要が生じたこと（１３１条の２第２項１号）。

　甲の訂正の請求により請求項１が、「４面体形状玩具」に限定されたことにより、請求の理由を新規性欠如から進歩性欠如へ補正する必要が生じたものに該当する（１３１条の２第２項１号）。

　したがって、乙と丙は、訂正した請求項１についての特許が成立しないようにするために、請求の理由を補正して、訂正した請求項１が、刊行物ＸとＹにより進歩性を欠如していることを主張する対応をすることができる。

②意見書の提出

特許無効審判においては、乙と丙が申し立てない理由についても、審理することができるので（１５３条）、乙と丙は、訂正した請求項１が、刊行物ＸとＹにより進歩性を欠如していることを意見書において主張する対応をすることができる。

（ｉｉ）訂正した請求項２について

　乙と丙は、請求項１及び４について特許無効審判を請求しており、請求項２について特許無効審判を請求していない。

　特許無効審判において、訂正した請求項２が刊行物Ｘにより進歩性欠如していることを主張するためには、請求の趣旨の補正をする必要がある。

　斯かる補正は、請求の趣旨の要旨を変更するものであるので、請求書の補正をすることはできない（１３１条２第１項）。

　また、上記（イ）で上述したとおり、訂正した請求項２には、訂正の要件として、いわゆる独立特許要件は課されない（準特１２６条５項）。

　したがって、乙と丙は、訂正した請求項２について特許が成立しないようにすることはできない。

（ｉｉｉ）訂正した請求項３について

　上記（ｉｉ）で上述したとおり、特許無効審判において、訂正した請求項３が刊行物Ｘにより進歩性欠如していると主張することは、請求の趣旨の要旨変更に該当するため、請求書の補正をすることはできない（１３１条２項）。

　上記（イ）で上述したとおり、訂正した請求項３には、訂正の要件として、いわゆる独立特許要件が課される（準特１２６条５項）。

　したがって、乙と丙は、意見書において、訂正した請求項３は、刊行物Ｘにより進歩性欠如していることを主張することにより、特許が成立しないようにすることができる。

　乙と丙は、訂正した請求項３が、刊行物Ｘにより進歩性を欠如していることを意見書において主張する対応をすることができる。

　設問（２）について

　１通の審決書により各審判の請求は成り立たない旨の審決がされているので、丙との関係で、審決が確定し登録されていたとしても、乙が審決取消訴訟を提起することには何ら問題はない（１７８条）。

　乙と丙のした特許無効審判は、併合審理されているが（１５４条１項）、各審判は、別個独立した審判であり、審決は、乙のした特許無効審判に対してなされているからである。

　ここで、丙は、乙のした特許無効審判と同一の内容を記載した請求書により特許無効審判を請求していて、かつ、丙のした特許無効審判については、審判の請求が成り立たない旨の審決が確定し登録されているので、いわゆる一事不再理の問題がある（１６７条）。

　１６７条においては、特許無効審判の確定審決の登録があったときは、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができないと規定されている。

　乙は、丙の特許無効審判の確定審決の登録がある前に特許無効審判を請求していて、確定審決の登録を知る前であることから、確定審決が、乙の特許無効審判に対して影響を与えることはない。

以上

本日のキーワード：　問題ＩＩは判例を問うという流れができつつあるというところでしょうか。。。

平成２０年度弁理士試験論文式筆記試験（必須科目）特許・実用新案Ｉ

　私も弁理士の端くれですので、知識を落とさないためにも（寧ろ増やすためにもの方が正しいか。。。）、弁理士試験の問題を解いてみることにしました。　特許だけですけど。。。　とはいえ、時間はたっぷりかけています。　一応、ヒントになりそうな他の方のブログ、掲示板及び特許庁の公表論点は見ていません。　逆に、青本、審査基準や判決は見まくりです（正確な要件を忘れていますから確認のためです。）。　自分の力といえるのは、答案構成力くらいですかね。　答案構成時に思いつかなかったのは、青本、審査基準や判決にインスパイヤーされても、採用していません。　あっと、当初、ウォーキングビーム事件で書こうと思っていましたが、青本に切り替えたといえば、切り替えてますね。。。

　解いてみて、特許庁の論点を想像してみると、

設問（１）　新規性喪失の例外、変更出願、及び明細書の記載要件を問う。

設問（２）　先使用権、及び判例の理解を問う

　でしょうか。

　私自身の感想としては、設問（１）は、知識としては短答レベル、設問（２）は、ウォーキングビーム事件まんま。　とはいえ、論点落としている可能性もあるので、恥さらしな可能性もありますけど。。。

　　上記趣旨がありますので、当然に記載量は無視です。　なお、第一弾は、ウォーキングビーム事件は使わずに青本１６版のみで記載してみました（間違いではないでしょう！　一応、青本の方が発行は遅いですよね。）。　とはいえ、同一性を失わない範囲内を記載できないので、苦しいです。

　設問（１）について

　イについて

　実用新案登録出願Ｙの出願日（平成１８年９月１日）前の、甲によるコップＡの博覧会への出品及び乙のコップａ１の製造・販売により、出願ＹのＡの形状に係る考案は、新規性を欠如している可能性が考えられる（３条１項１号、２号）。

　以下、場合分けして説明する。

（ｉ）出願Ｙが新規性の喪失の例外の適用を受けられない場合

　甲は、意匠の新規性の喪失の例外の適用を受けて意匠登録出願Ｘをしている（意４条３項）。変更出願Ｙにおいては、準特３０条４項の規定の書面は、出願Ｙと同時に提出したものとみなされるため（１０条９項）、博覧会への出品が準特３０条３項に規定する出品に該当するかが問題となる。

　意匠法においては、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して新規性を喪失した場合に新規性の喪失の例外の適用を受けることができるので、博覧会への出品により新規性を喪失した場合でも新規性の喪失の例外の適用を受けることができる（意４条２項）。

　一方、実用新案法においては、日本国内の博覧会に出品した場合には、実用新案登録を受ける権利を有する者が政府等が開設する博覧会又は政府等以外の者が開設する博覧会であって特許庁長官が指定するものに出品した場合に限られる（１１条１項で準用する特３０条３項）。

　甲がコップＡを出品した博覧会が上記博覧会に該当しない場合には、新規性の喪失の例外の適用を受けることができない（準特３０条３項）。

　この場合、甲によるＡの博覧会への出品により、出願Ｙに係る考案は新規性欠如の無効理由を有するので、乙は、新規性欠如の無効理由を有する旨の主張することができる（３条１項１号、２号、３７条１項２号）。

（ｉｉ）出願Ｙへの変更出願が適式な出願でない場合

　甲が、平成１８年７月１日にした意匠登録出願Ｘから平成１８年９月１日に実用新案登録出願Ｙへ出願の変更をしていることから、１０条２項に規定する形式的要件は満たしていると考えられる。出願Ｙが、変更出願における実体的要件を満たしているかが問題となる。

　変更出願における実体的要件は、（１）変更出願Ｙの明細書、実用新案登録請求の範囲及び図面に記載した事項が、出願Ｘの変更直前の願書の記載又は願書に添付した図面等に記載した事項の範囲内にあること及び（２）変更出願Ｙの明細書、実用新案登録請求の範囲及び図面に記載した事項が、原出願Ｘの出願当初の願書の記載又は願書に添付した図面等に記載した事項の範囲内にあることである。

　変更出願Ｙにおいて、実体的要件を満たさない場合には、出願Ｙは、不適法なものであって、出願Ｘの時にしたものとみなされないので（１０条３項）、出願Ｙの新規性の判断基準時は、出願Ｙの時となる。

　この場合、甲によるＡの博覧会への出品及び乙のａ１の製造・販売により、出願Ｙに係る考案は新規性欠如の無効理由を有するので、乙は、新規性欠如の無効理由を有する旨の主張をすることができる（３条１項１号、２号、３７条１項２号）。

　ロについて

　出願の経緯を鑑みると、甲は、部分意匠の意匠登録出願Ｘに基づいて実用新案登録出願Ｙを行っている。

　出願Ｘの意匠の説明の欄には、通常、意匠登録を受けようとする部分のＨを特定する方法が記載されている。

　また、出願Ｘの意匠に係る物品の説明の欄には、Ａの使用の目的、使用の状態等物品の理解を助けることができるような説明が記載されている。

　一方、出願Ｙの考案の詳細な説明には、経済産業省令で定めるところにより、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない（５条４項）。

　出願Ｙに係る考案は、コップ全体に係るＡの形状に関するものであるので、Ａ全体の形状をいわゆる当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載する必要がある（５条４項）。出願Ｘは、コップの取っ手Ｈ部分を部分意匠とする出願であるため、出願Ｙにおいて、変更出願の実体的要件を満たすように出願を行うと、当業者がＡ全体の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載できていない可能性がある（５条４項）。

　この場合、乙は、出願Ｙは、５条４項の規定違反の無効理由を有する旨の主張をすることができる（５条４項、３７条１項４号）。

　設問（２）について

　差止請求とは、実用新案権者が、自己の実用新案権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することをいう（２７条）。

　実用新案権の侵害とは、正当な権原又は理由なき第三者による業としての登録実用新案の実施及び予備的行為をいう（１６条、２８条、２条３項）。

　コップａ１はＡと同一の形状であるので、乙がａ１を製造・販売する行為は、甲の登録実用新案の実施に該当する（２条３項、１６条）。

　コップａ２はａ１全体の形状を小型にしたものであるので、Ａの形状の全てを考案特定事項として有していると考えられる。乙がａ２を製造・販売する行為は、甲の登録実用新案の実施に該当する（２条３項、１６条）。

　したがって、乙がａ１及びａ２を製造・販売する行為は、甲の実用新案権の形式的には侵害となる（２７条）。

　乙は、甲の実用新案権の侵害に該当しない旨主張して、甲の差止請求は認められないと主張することはできない。

　以下、乙が主張することができると考えられる先使用による通常実施権の抗弁（２６条で準用する特７９条）について説明する。

　乙は、コップ用取っ手ｈを自ら開発していること、取っ手以外の部分は周知の形状であることから、乙はａ１を実用新案登録出願Ｙの内容を知らないで自ら考案したものと認められ、乙の知得ルートは正当である（準特７９条）。

　ここで、出願Ｘの際に、日本国内において、乙はａ１の設計図及び金型を作成しているが、ａ１を製造・販売しているわけではないので、斯かる行為が事業の準備をしていることに該当するかが問題となる。

　また、乙は、その後、ａ２の製造・販売を開始しているので、斯かる行為が事業の目的の範囲内に該当するかが問題となる。

①事業の準備について

　事業の準備とは、少なくとも準備が客観的に認めら得るものであることを要し、事業に必要な機械を発注してすでにでき上がっている場合は含まれると解される。

　ここで、乙は、ａ１の金型を作成しているので、事業に必要な機械がすでにでき上がっていると考えられるから、乙は事業の準備をしている者に該当する。

　したがって、乙は、ａ１を製造・販売することについては、先使用による通常実施権の抗弁を主張することができるので（準特７９条）、乙は、ａ１の製造・販売について甲の差止請求が認められないとの主張をすることができる。

②事業の目的の範囲内について

　事業の目的の範囲内とは、例えば、苛性ソーダの製造のために甲の考案を実施していた場合は、その苛性ソーダ製造業の範囲内であり、苛性ソーダ事業に使用する限りはその製造規模を拡大することは許されると解される。

　乙は、ａ２の製造・販売をするにあたり、ａ１に用いている金型とは別の金型を用いていると考えられ、製造規模を拡大しているとはいえないので、ａ２を製造・販売する行為は事業の目的の範囲内とは認められない。

　したがって、乙は、ａ２を製造・販売することについては、先使用による通常実施権の抗弁を主張することはできないので（準特７９条）、乙は、ａ２の製造・販売について甲の差止請求が認められないとの主張をすることはできない。

以上

本日のキーワード：　変更好きですね。。。　実案→意匠、意匠→実案の変更って一番方が予定している態様な気がしますが、どれだけ利用されているんでしょうね。。。

密やかに パート４

　特許法だけでも勉強がてらに、、、

設問（１）について

（イ）甲がパリ条約の同盟国にした出願Ａ２は、日本国を指定国に含み英語でされた国際特許出願であるので、日本国においては、外国語特許出願として取り扱われる（１８４条の３、１８４条の４第１項）。

そこで、甲は、出願Ａ２が取り下げられないために、以下の手続をすべきである。

１．翻訳文の提出（１８４条の４第１項）

　甲は、国内書面提出期間（出願Ａ１の日から２年６月）以内に国際出願Ａ２の明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない（１８４条の４第１項、第３項）。

　なお、国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に１８４条の５第１項に規定する書面を提出したときは、翻訳文提出特例期間（当該書面を提出した日から２月）以内に、翻訳文を提出することができる（１８４条の４第１項）。

２．出願審査の請求（４８条の３、１８４条の１７）

　甲は、１８４条の４第１項の書面及び上記翻訳文（１８４条の５第１項）を提出し、かつ手数料を納付した後に出願審査の請求をすることができる（１８４条の１７）。

　甲は、出願Ａ２の日から３年以内に特許庁長官に出願審査の請求をしなければならない（４８条の３第１項、第４項）。

３．特許管理人の選任の届出

　甲は、在外者であるので、国内処理基準時の属する日後３月（特許法施行規則３８条の６の２）内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない（１８４条の１１第２項、第３項）。

　なお、国内処理基準時とは、国内書面提出期間が満了する時、又は国内書面提出期間内に甲が出願審査の請求をするときは、その請求の時を意味する（１８４条の４第４項、第３項）。

（お勉強ポイント）

１．国内移行手続といえば、１）国内書面（１８４条の５の書面）、２）翻訳文、３）手数料がセットであるが、国内書面と手数料は手続がなされない場合、補正命令後に国際特許出願が却下されるということで、不問か。

　そうなると、要約の翻訳文の手続をしなかったからといって取り下げになるわけでもなく、図面の中の説明も単にないという取り扱いになるだけであるから（図面自体は、国内移行される）、本来的には、国内移行時に出願の取り下げを回避するために取る手続としては、明細書及び請求の範囲の翻訳文の提出となる。

　明細書及び請求の範囲の翻訳文を提出しなければ取下げ擬制されるが（１８４条の４第３項）、要約の翻訳文は提出しない場合、明細書及び請求の範囲の翻訳文が提出されていれば補正命令の対象となり、補正をしなければ出願が却下される（１８４条の５第３項）。

　また、図面（図面の中の説明）の翻訳文を提出しなかったとしても、出願が取下げ擬制又は却下されるわけではない。

とまで書くか。。。

２．１８４条の５の手続却下について

　国内移行手続に入っていないとき、翻訳文も未提出であり、すると国際特許出願は取り下げ擬制される。この場合に、補正命令の対象になるのかと思うが、そんなことはなくて、青本４４５頁に記載されている。

　「外国語特許出願の場合は、明細書及び請求の範囲の翻訳文が所定の期間内に提出されないときは、出願が取り下げられたものとみなされるため、翻訳文が提出されていることが本号の補正の対象となるための前提である。」

　この記載は、

１号　前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき

４号　前条１項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（・・・）内に納付しないとき　

５号　１９５条２項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき

についての部分で記載されている。

　この記載からすると、国際特許出願をした場合には、日本語特許出願では、国内書面提出期間内に手続を忘れても、補正命令が来て補正すれば国内移行されるってことである。

　外国語特許出願では、翻訳文（明細書＋請求の範囲）さえ提出していれば、国内書面と手数料は、補正命令後に提出することができるということである。

　青本４４５頁には、

　「国際特許出願について出願人が指定官庁としてのわが国の特許庁に対する手続を全く行っていない場合であっても補正命令の対象とする趣旨である。」

　国内書面という手続を行っていないのに、補正ができるということは、国内書面の提出は手続ではなくて、特許出願とみなされた国際特許出願に付随する書面ということになる。

１８４条の５第１項

　国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる書面を特許庁長官に提出しなければならない。

１８４条の５第３項

　特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下することができる。

　翻訳文未提出の場合には、不服申し立て手段がないので、代理人としては要注意である。なお、補正命令が来ても国内書面を提出せず、手続の却下通知書が来た後でも、（本規定は強行規定ではないことから）泣き付いたら何とかしてくれるのだろうか。

　代理人としてはやってはいけないことではあるが。

本日のキーワード：　国内移行手続

密やかに パート１

　某ゼミのブログでオープンになっていたので、ちょいと腕試しに解いてみました。　庁の論点公表後ではということで、今から晒しときます。　受験界から離れてしまった昨年の合格者の現時点での実力はこんなもんです。

　なお、試験会場の独特の雰囲気にも揉まれてないですし、パソコンの前に座って時間を気にせず気楽に構成しているので（とはいえ、２０分程度ね。）、環境面のファクターが大きく寄与していることを考慮してください。

　また、当事者でないし、受験界の大御所でもないというかほとんど関わってもないので、試験問題に対する講評は現時点ではしません。

　なんで、１２０点と８０点なんですか？

特許法

問題（Ｉ）

（１）（イ）

　翻訳文提出（１８４条の４）

　出願審査の請求（４８条の３、１８４条の１７）

　特許管理人の選任（１８４条の１１）

　（国内書面及び手数料は不要でしょう。　書くなら１８４条の５第３項を意識。）

（ロ）①

　パリ優先権主張しているも、ロについては、優先権の効果なし、現実の出願日で特許要件が判断される。

　発明ロは、刊行物Ｘにより進歩性がないとの拒絶理由の可能性。

　新規性喪失の例外適用の必要あり。

　刊行物Ｘの発行の日から６月以内に出願する必要あり。

②

　１８４条の１４の手続

（２）

　イについて

　パリ優先権の効力により、Ａ１の出願日が基準日。

　公開されたＢ３は、Ｂ２から国内優先権主張しているが、イについては、累積主張に該当し、優先権主張の効果なし。

　よって、２９条の２の適用はなし

　ロについて

　Ａ２の出願日が基準日。

　Ｂ２を基礎として国内優先権の主張をＢ３を出願し、Ｂ３が公開されているので、Ｂ２及びＢ３に記載されているロについては、Ｂ２について公開されたものとみなされるので、２９条の２の適用あり。

（３）（イ）

　イについて

　Ｂ３の出願日が基準日。

　刊行物Ｘを引例として２９条１項３号

　Ａ２が先願＋公開なので、２９条の２

　ロについて

　Ｂ２の出願日が基準日

　刊行物Ｘを引例として２９条２項

　Ａ１にロは記載されていないので、Ａ１、Ａ２によって拒絶されることはない（実務なら、２９条の２はあるかな。）。

（ロ）

　上記拒絶理由を解消することは難しいと考えられる。

　手続補正書の提出

　イは削除補正、ロは減縮補正（実務ならロそのまんまで勝負は厳しいでしょうね。　試験だから書いてもいいでしょうけど。）

　意見書の提出

　数値限定に意義があることを主張する

　（出願Ｂ３が拒絶されないための措置だから分割等は書かない。）

問題（ＩＩ）

（１）（イ）　

　参加（１４８条）

（ロ）　

　甲の同意を得て（７３条１項）、特許権の移転登録（２７条）、登録が効力発生要件（９８条１項１号）。

　専用実施権は登録なくても混同により消滅（９８条１項２号）。

　特許権者として、甲と共同で審決取消訴訟を請求（１７８条１項）。

　単独請求可と解する。

　なお、審決取消訴訟を請求すれば訂正審判を請求することも可（１２６条）。（特許権Ａに係る特許を維持なので、不要かも）

　なお、参加していた場合、審決取消訴訟を提起できる（１７８条２項）。

　（参加人も審決取消訴訟を請求することができることになっているけど単独でできるのかしらね・・・）

（２）

①

　補助証拠として可なので、審決取消訴訟を請求又は再度の無効審判を請求。

　無効審判請求する場合は、一時不再理留意（確定前に請求するか、相手方の承諾を得て無効審判の取り下げ（１５５条２項））（１６７条）。

②　

　審決取消訴訟で新たな証拠を提出することは不可。　再度の無効審判を請求。

以上

密やかに パート２

　配点が３５点と６５点なのですね。

意匠法

問題１　割愛　

問題２

（１）

　原則、ハの意匠登録を受けることはできない（９条１項）。　

　イとロが非類似なので、イ－ハ、ロ－ハとしか関連意匠（１０条）とできず、９条で拒絶される。

　イ－ハ関連意匠とし、ロを取下げれば、意匠登録を受けることができる。

　ロ－ハ関連意匠とし、イを取り下げれば、意匠登録を受けることができる。

（２－１）

　意匠権の侵害とは、～～～（２３条、３８条）

　ニはロに類似しているので、形式的には侵害を構成する（２３条）。

　しかし、

　イに係る意匠権はロに係る意匠権の先願。

　イにも類似し、ロにも類似する意匠については、先願権者である、乙が実施することができる（２３条、２６条２項）。

　丁は乙からイに係る意匠権の通常実施権を許諾されているので、ニはイに係る意匠権の範囲に属するので、丁はニについて実施できる。

（２－２）

　準特９９条１項の効力を有する場合には、丁はニについて実施できる（３２条１項）。

　対価は必要（３２条３項）

以上

密やかに パート３

　去年に続いて設問番号を記してと記載されていますね。

商標法

設問１

　商標登録の無効の審判（４６条）

　４条１項１５号、４条１項１９号、１９号のかっこ書き、除斥期間、１５号は不正の目的あれば適用なし。

　商標登録の取消しの審判（５０条）

　登録異議申立て（４３条の２）及びそれ以外の商標登録の取消しの審判は不可

　（商標権の消滅という文言は、４条１項１３号に出てきますね）

設問（２）、（３）　私の力ではモハヤ解けません（ほぼ一行問題ですね。）。

　以上

　設問（２）と設問（３）をみると、４条１項１９号の無効審判と５０条の取消審判のそれぞれの要件について検討させるという問題なので、設問（１）は、４条１項１９号で十分な気もしますし、４条１項１５号の除斥期間のところで、不正の目的という文言が出てきますので、４条１項１５号も書くかなというところです。　ただ、設問（２）及び（３）が一行問題的でもあるので、（出題者の意図を）条文の趣旨から考える問題と捉えて、４条１項１５号は切るかもしれません。