本日は４月１日なので、エープリルフールでしたね。 ４月１日付け日本経済新聞朝刊の春秋を読むまできづきませんでした。 昔は、４月１日は、嘘ついていいんだぞぉ～と、無邪気に嘘を付いていた気がしますが・・・ いつから、４月１日だからといってウキウキしなくなってしまったのでしょうか。
私の興味は、寧ろ、明日からの新年度の始まりの方に向いてました。 小学校は、１学年が、４月２日生まれの人から、４月１日生まれの人で構成されていたかと思います（実際に、４月１日生まれの人がいたわけではないですが、何となくそういう噂だったので、そう信じていました。）。 ということで、どの生まれの日の人が１学年を構成するとか、何日の時点で満何歳の人が入学しなければならないとかの規定があるのかな？と法令を探していました。 結局、途中で飽きてしまいましたが。。。 ということで、未だに分かっていないので、知っている人がいたら教えてください。 会社だと、４月１日～新決算になりますよね（？！？）。
春秋から引用すると、
「読点（てん）を含めて３４０以上の文字が続く。 ・・・ ▼とても一息では読み通せない悪文である。 ・・・ わかりにくい法文をわざと書く官僚たちには当然ながら魂胆がある。 法案を審議する国会議員をけむに巻き、自分たちが法律の解釈権を握る狙いだ。」
「最近も「国民等」という表現を政府機関の文書で見た。 明治以来の官尊民卑がまだ消えていない。」
「国民等」という用語は、１３の法令で用いられているようです。 知的財産法関連でも、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律と該法律の法律施行規則で使用されているようです。
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
１条 この法律は、１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「条約」という。）に基づく国際出願、国際調査及び国際予備審査に関し、特許庁と出願人との間における手続を定めるものとする。
春秋ばりに解釈すると、苦しゅうない、出願してよいぞ！ということでしょうか。
２条 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあっては、営業所）を有する外国人（以下「日本国民等」という。）は、特許庁長官に条約２条（ｖｉｉ）の国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。 日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも、同様とする。
まぁ、特許法も１４条等は読みにくい文章ですし、ＰＣＴ関連の１８４条も読みにくいつくりになっているし、ここ何年かの特許法の改正の条文は読みにくいと思いましたが、平成１８改正はどちらかというと読みやすい文章で書かれているかな？と感じています。 多分、特許庁のお役人さんが書いているんでしょうから、まぁ、読みやすいはずですよね。 同じ理系ですから！ ＆青本を出さなきゃいけないので、その点は春秋でいっているようなことは起き難いのかもしれません。 知的財産法関連の特許法等の４法や不正競争防止法は、法改正に関わった公務員が法改正の趣旨を逐条解説した本がでますよね。 著作権法は特に出ていない気がします（出てるのかな？）。
もう１編気になる記事があります。 「風見鶏」における「法科大学院生どこへ行く」という編集委員の書く記名記事です。 ってか、風見鶏って、流行に敏感ですという意味もあるかと思いますが、変節しますとも読めます。 微妙なネーミングです。
「司法制度改革の成果の一つの法科大学院制度が大きな壁に直面している。 その原因は当初予定したよりも多くの法科大学院が誕生したことにある。 ・・・ 法科大学院は全国に７４校もあり、２００７年度の定員数の合計は５８２５人に達する。」
ひょぇぇ～である。 弁護士の先生でも大学の先生になってという名誉欲があるでしょうから、、、 大学院の設立を抑えこめなかったんですね。 いやぁ、すごい駆け引きがあったことが想到されます。
ひょぇぇ～ひょぇぇ～～であるある。 既習者２学年、未習者３学年あわせての人数ですよね？ それとも１つの学年に？？？ ５８２５÷７４＝７９人ですから、１学年でってことですね・・・ いやぁ、凄い！！！ 法科大学院出ても、そこらの理系の大学院出るのと変わらんくなりますね。 入るの難しいのに・・・ 法科大学院も理系修士みたく、誰でも行けるようにしちゃうと、法科大学院制度を作った趣旨からかけ離れちゃうし、いやぁ、完全なジレンマですな。 文系修士ってあんまり企業とってないですよね。 となると、元から就職厳しくなるのは見えていたんじゃないかな？！ 潰すしかないんでしょうな。 ちょっと前にも早稲田ともう１校どこだったかのの格付けが発表されてましたよね。
「一〇年までに徐々に合格者数を上限の３千人まで増やすなどの一定条件下で、今後の合格率の推移を計算したものだ。 ・・・、０９年になると二一．六％まで低下する。 その後はやや持ち直すが、合格率は二〇％台前半にとどまる。」
いやぁ、このデータを見ると何をすべきか見えてくる気がします。
「低い合格率のため、〇八年からは三回不合格になって権利を失う「三振失権者」が続々出てくる。」
って、凄いネーミングですね。 記事にでるくらいなんだから、正式名称というか、業界ではそういう風に呼ばれるのですね。 影のあだ名は三振君で決定ですね。
「一方で合格者数の増加に伴い、新司法試験合格してもなかなか弁護士になれないという新たな社会問題が生まれている。」
いやぁ、三振失権者や弁護士になれない新司法試験合格者はどこにいくんでしょうか・・・ やっぱ、弁理士業界でしょうか・・・ 年だけくってるから企業も取りづらいですよね。 しかも、弁護士になれない新司法試験合格者って・・・、余りもの？？？ 弁理士試験でも司法崩れといわれる方が少なからず存在しますが、司法書士試験等にはどれくらいの方がいるんですかね？ ただ、弁護士になれる人は弁理士になれますからね。 法科大学院出た方が、明細書を書くとは思えませんのでまぁ、・・・ですが。 しかし、あまりにも就職できないようだと、最後の手段で、弁護士登録せずに弁理士登録して明細書書きとか出てくるかもしれませんね！
「官公庁の人気はうなぎのぼりで・・・」
ってあるけど、官公庁は色々な事務所から、実務家弁護士を任期付で雇ってますからねぇ。。。 しかも、有力事務所から雇ってますよね。。。 特許庁でも、法改正のときには時折募集してますしね。 しかも、結構要件厳しかった気が。。。 ってか、官公庁って入庁年度が重要って聞きますから、弁護士資格持ってるけどぺーぺーってことになるかと思うので、・・・ではないんですかね。
「昨年、金融庁は応募資格を、新司法試験に合格した法科大学院生に限る経験者（中途）採用試験を実施した。 七人が受験し、一人が合格した。」
って、こういった形にしないと、普通に国家一種で公務員になると処遇悪そう・・・ 初年度の新司法試験の合格率は四八．三％らしいので、凄い倍率になりますね。。。 一方で、
「国家公務員一種試験に合格して今月から任官するキャリア組のうち、法科大学院出身者は三人にとどまる見通しで、全体の一％にも満たない。」
って、新司法試験の勉強もしながら、公務員試験の勉強もしたってことですよね。 いやぁ～、ご苦労様です。 中にいた時から、就職がやばい！って分かっていたってことですかね。。。 弁理士試験の受験でいっぱいいっぱいの私には無理な算段です。
「国家公務員は依然として東大法学部を中心とする学部採用が中心だ。」
って、確か、以前、東大の率が落ちたなんて出てなかったでしたっけ？ そして、当の東大法出身者は、ゴールドマン・サックス等の外資系に突き進んでいるんじゃなかったでしたっけ？？？ 新聞記事かなんかで読んだ気が。
「しかし狭い法曹界（裁判官、検察官、弁護士）で法科大学院生を処遇しきれないのは明らかだ。」
ひょぇぇ～～ 狭いって・・・ 明らかって・・・ キルビーじゃないんだから・・・
「「三振者」も含め、法科大学院生という人材をいかに活用するのか、官民あげて真剣に考える時期だろう。」
三振者って・・・
しっかし、勝ち組への一本道と考えられていた弁護士になってもこれでは、この国はホント労働力というものをどういう風に考えているんですかね？ まぁ、競争社会の始まりといえばそれまでですが。。。
本日のキーワード： 今日はエープリルフールですよ！
){kind=link}
最近のコメント